熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
今年で四回目に当たりますが、応募者数も第一回目四千九百九十二名、第二回目四千四百五十二名、第三回目四千二百十七名、今年は約四千五百名の応募があっており、定員四百五十名でありますので競争率も十倍から十一倍ときわめて高く、過去三回応募したが全部抽せんにはずれてしまっている人がたくさんいると聞いております。「今回当たらないともう行けなくなります。どがんかでけんもんでしょうか。
今年で四回目に当たりますが、応募者数も第一回目四千九百九十二名、第二回目四千四百五十二名、第三回目四千二百十七名、今年は約四千五百名の応募があっており、定員四百五十名でありますので競争率も十倍から十一倍ときわめて高く、過去三回応募したが全部抽せんにはずれてしまっている人がたくさんいると聞いております。「今回当たらないともう行けなくなります。どがんかでけんもんでしょうか。
また、つくば市では、沿線開発によって県立高校が不足し、2019年に、つくば市議会が県への意見書も提出しましたが、土浦一高が中高一貫化されて定員が減らされるなど、地域の声を無視した教育改革が進められています。
そこで、消防団の定員を確保、維持するために女性消防団員の入団促進が重要だと思うが、県として加入促進をどのように行っていくのか。
この間も、人気の高い県立高校は引き続き生徒が集まったが、定員割れを繰り返す指導重点校が出現するなど、二極化の様相を呈していた。 令和に入ってからは、不登校を経験した生徒が通信制や昼間定時制など、自分のペースで学べる学校や、独自の魅力化を図っていた私立高校の人気が高まり、相対的に全日制県立高校の人気の陰りが見え、ここ数年は毎年2,000人以上の欠員が出る状況である。
教職員の定数につきましては、いわゆる義務標準法及び高校標準法によって定められており、学級数や生徒定員等により算定されることから、児童生徒数が減少すれば教職員の定数も減ることになります。
◯西山福祉保健局長 区部に所在する定員百人の認可保育所において試算した場合、公定価格と保育士等キャリアアップ補助金を合わせた児童一人当たりの費用の月額は、ゼロ歳児が約二十五万九千円、一、二歳児が約十五万六千円、三歳児が約七万六千円、四、五歳児が約六万六千円となります。 ◯吉住委員 ご答弁ありがとうございました。
この一学年の定員数は六百人。総定員数、何と千八百人です。年間の授業料は約二十七万円となっております。この看護専門学校からの二〇二一年度の歳入額は、受験料、入学金、授業料合わせて五億円、知事、五億円弱で看学の無償化できるんですね。 同じく、看護学科のある都立大学の授業料は年間約五十二万円、二〇二四年度から九百十万円未満の世帯は実質無償化となります。
２ 議第39号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 山口警務部首席参事官 （２）質疑、意見等 ◆九里学 委員 全国的に治安情勢が厳しい中で、女性や子供、障害者に対するストーカー、ＤＶ、虐待事案があり、高齢者に対しては特殊詐欺事案があります。また、大きなプロジェクトとして国体や万博にも対応していただいています。
歯止めがかからない少子化が進行する中で、私立幼稚園の経営は定員割れなどから年々厳しくなっています。 さらに、今回、東京都が突然発表した保育料の第二子以降無償化によって、ゼロ歳児から保育園に通う児童が増加し、そのまま卒園まで通うことによって、三歳児から多くの児童が通う幼稚園には大打撃といえます。
げに対応するための退職手当基金条例の制定について原案可決第３１号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について原案可決第３２号児童福祉法施行条例の一部改正について原案可決第４０号徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について原案可決第４１号徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について原案可決第４４号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決第４５号徳島県地方警察職員定員条例
また、それらの理念を実現するために、１学年100名の定員のうち20名を留学生の受入れに充て、校舎に併設された学生寮での共同生活を行うなど、共に切磋琢磨する中で多文化理解の醸成やコミュニケーション能力、主体性、リーダーシップの涵養に資する場とすることを目指しているものと考えております。
他府県の林業大学校などでは、生徒を募集しても募集定員を満たさない事例も多いと聞き及んでおります。本県ではそのようにならないためにも、受講を希望したくなるような、心に響く広報が必要であると考えます。本県が実施している林業の魅力発信のためのウェブサイトなどの取組について、お伺いします。
あわせて、デジタル人材を中心とした若者の県内への定着を強力に推進するため、県内大学等の情報系学部、学科の学生100名を対象に県内就職を返還免除の要件とする奨学金を本年４月から導入するとともに、広島大学情報科学部の定員70名増員を、県としても支援し、実現を図ったところです。
先日の報道でもありましたが、国ではこうした問題意識の下、内閣官房の有識者会議において、東京23区の大学定員を抑制する現在の規制を2024年度にデジタル分野の学部・学科に限って定員増を認める案が示されるなど、デジタル人材の育成に向けた動きを加速させていこうとしています。
こうした状況を受け、来年度設置する医療的ケア児支援センターにおいて、受給できる手当や給付、利用できる支援サービスへつなぐとともに、医療的ケア児の介護を一定時間任せられるレスパイトの受入れ施設や定員数を充実させるほか、医療的ケアに対応できる訪問看護師や介護従事者の育成研修に取り組んでまいります。
そこで、本県の地域枠医師として、現在、県内４大学に20名の定員枠がありますが、令和５年度から、新たに都内の大学の枠を２名分確保したいと考えています。 また、こうした地域に、一定期間派遣された医師に対し、地域医療の維持に対する貢献を評価し、表彰するなど、医師がやりがいを感じるようなインセンティブとなる仕組みについても検討していきます。
いずれにしましても、本県の受験制度によって、学力優秀な生徒の県外流出に拍車がかかることがないよう、あるいは、再編された高等学校をはじめ、定員割れしている南部地域の高等学校への入学者の増加を図ることについては、大きな課題だと認識しています。 それらを含む課題を解決するにあたり、県教育委員会では奈良県立高等学校入学者選抜検討委員会を発足し、検討を重ねてこられました。
しかし、利用定員が121人以上の施設に限られています。 そこで、伺いますが、対象となり得る定員121名以上の保育所は、全国では18％と言われていますが、県内においては全保育所の何％程度でしょうか、伺います。
広島大学では年間20名ほどを受け入れているのですけれども、企業からは定員をもっと拡充してもらいたいという要望も上がっています。広島大学のみではこの20名を拡充するのがなかなか難しいということもあり、広島県とか東広島市が入って定員を拡充し、また、企業のニーズに沿ったメニューを行うということで、今回のコンソーシアムの立ち上げにつながっています。
民間団体等の調査によれば、教員は、小中高校生が将来なりたい職業の上位に位置していますが、その一方で、教員採用試験の志願者が募集数を下回る、いわゆる定員割れになる県があるなど、優秀な教員の確保が難しい状況になっており、昨年度、国が行った調査では、本県を含む全国で教員不足が発生していることが明らかになりました。